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レンタル携帯のメリット・デメリットについて

法人用携帯レンタルのメリットは?

別の項目でも説明した様に、携帯電話は基本的に割賦金での購入、または一括購入のどちらかでした。しかし数年前から徐々に知名度を上げているのがビジネス用携帯のレンタルです。法人専用のサービスとして展開している企業もあり、初期費用が安く抑えられます。
万が一携帯端末の故障や紛失などのトラブルが生じた時にも、サポートしてくれるので安心です。レンタルした携帯端末は資産に入りませんので、購入の様に備品としての減価償却費を算出し、資産として計上する必要もありません。
レンタル契約は台数を増やせば増やすほどお得になるプランもあるので、一度に複数台の契約をしたいという場合にも便利です。シェア文化の浸透に応じて、法人にもこの様なサービスが提供されています。

初期費用に要注意

ビジネス用形態のレンタル契約は初期費用が安く済むので、一見お得に見えます。しかし契約内容を事前に確認しておかないと場合によっては高額になる可能性もあります。
レンタル契約をする際、初期レンタル期間と言うものを定められます。これは設定された期間内に契約や機種変更をした場合に課せられるペナルティで、2~3年に定められているのが一般的です。この初期レンタル期間を破ってしまうと、高額な違約金が発生する点はデメリットです。
また回線契約を解約すると一緒に携帯端末を返却する義務があります。この時に著しい破損やヒビ割れがある場合は別途料金請求される事もあります。仮に端末を返却しなかった場合にも未返却損害金というペナルティが付くので注意して下さい。


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